ソフトバンク 27年度に 堺で 国産電池事業開始

URL‧出典　ソフトバンク、国産電池事業開始　堺で27年度に製造開始　30年度売り上げ1000億円超目指す | 電波新聞デジタル

2026.05.12掲載　ソフトバンクは、AI普及による電⼒需要拡⼤を⾒据え、国産バッテリー事業へ参⼊する。国内で開発から製造まで⼀貫体制を構築し、2030年度に 売上1000億円超の 事業化を ⽬指す 。⾰新型バッテリーセルと先進蓄電システム（BESS）を 開発対象とし、2028年度には年間GWh規模の 量産体制構築を 計画している。

注⽬ポイント　⾰新型バッテリーセルは、2種類の 次世代電池技術を 融合した 電池で 、正極にハロゲン化物、負極に亜鉛を採⽤している。真⽔を電解液に⽤いることで発⽕リスクを抑えつつ、リチウムイオン電池以上の⾼効率な充放電性能を⽬指す。

国際エネルギー機関（IEA）　2026年の 新⾞販売の 約3割がEV

URL‧出典　世界の新車販売の約3割が電気自動車に　中東危機が追い風　IEA：朝日新聞

2026年5⽉20⽇掲載　国際エネルギー機関（IEA）は、2026年の 世界の 電気⾃動⾞（EV）販売台数が
2300万台に 達し、 前年⽐約1割増になると分析した。これにより、新⾞販売の28%がEVになる⾒通。
中東情勢の緊迫化により、各国で脱ガソリンの動きが加速していることが背景にある。

注目ポイント　2025年のPHVを 含むEV販売は 前年⽐20％増の2,000万台超となり、新⾞販売の4台に1台を 占めた。台数が過去最⾼を更新し、約40カ 国でEV販売⽐率が10％超に 達した。⽇本はハイブリッド⾞への注⼒や充電設備の遅れを背景に3%未満にとどまる。

バッテリー議連　⽇本企業の売上⾼3倍⽬指す

URL‧出典　バッテリー議連、総会で提言取りまとめ。日本企業の売上高3倍目指す（鉄鋼新聞） – Yahoo!ニュース

5/27(⽔)掲載　バッテリー議連は25⽇、蓄電池産業の 強化に 向けた 提⾔を 政府へ 提出した。2022
年策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池‧電源産業戦略」へ改訂し、⽀援拡充や産総研関⻄センターの機能強化を求めるほか、⽇本企業の蓄電池関連売上⾼を2035年に2025年⽐3倍へ 拡⼤する ⽬標を 提案した。

バッテリー議連＝「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」

注目ポイント　今回の⽬標は⽣産能⼒ではなく売上⾼とする。35年に 世界市場が 約2倍に 成⻑すると
仮定し、⽇本企業の蓄電池関連売上⾼（セル‧パック‧モジュール‧蓄電システム等）を3倍に 拡⼤する ⽬標を 掲げ 、⽣産拡⼤⽀援の 継続も 政府に 求める 。