合同会社LIBCONがEV＆電池業界の1か月の注目記事をまとめてご紹介いたします。
名古屋大 電池出火しても自動で消火 保管運搬に
2025年11月23日掲載
名古屋大学の研究チームは、リチウムイオン電池が発火した際に水や電気を使わず自動で消火できる携帯型装置を開発。メーカーと協力し、電池の保管・運搬用の箱型装置として年度内の販売を目指している。
注目ポイント：
消火装置の仕組み
①消火装置の内部で発火⇒固形消火剤が熱分解、不燃性ガスの密閉空間に
⓶外部への熱を遮断、酸素がなくなり消火
URL・出典：
「エコカー補助金」見直しへ、ＥＶ４０万円増・燃料電池車は大幅減
2025/12/17掲載
政府は2026年1月からエコカー補助金制度を改定し、EVの上限を130万円へ引き上げ、FCVは150万円へ引き下げることで、補助額を「平均車両価格の2割」に統一する方針を決めた。 米通商代表部（USTR）は今年3月、日本のエコカー補助制度について、FCVに手厚くEVに不利であり、非関税障壁に当たるとして批判する報告書を公表した。
注目ポイント：
現状の補助金と2026年1月以降
・電気自動車(EV) 90万円→130万円
・燃料電池車(FCV) 255万円→150万円
・プラグインハイブリッド車(PHEV) 60万円→85万円
・軽EV 58万円→58万円
URL・出典：
「エコカー補助金」見直しへ、ＥＶ４０万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保 : 読売新聞
ホンダ米国子会社、LGエナジーとの合弁電池工場買い取り
2025.12.24掲載
ホンダは、米オハイオ州でLGエナジー・ソリューションと共同建設していたEV電池工場について、LG側の設備・資産を約4兆2000億ウォン（約4520億円）で買い取ることを決定した。背景には、米国でのEV需要減速があり、その影響がサプライチェーン全体に広がっている。両社は2022年に総額44億ドルを投じ、2025年末の量産開始を目指していたが、事業環境の変化が今回の買い取り判断につながった。
URL・出典：
ホンダ米国子会社、LGエナジーとのオハイオ州合弁電池工場買い取り | TBS CROSS DIG with Bloomberg